Monthly Archives: 7月 2014

予防接種の料金は、なぜ医療機関によって違うのか。
高い方が効き目があるのかもしれない、と思われる方も多いと思います。
しかし、そんなことはまったくありません。
ではなぜ、病院ごとに異なるのかというと、予防接種は、共通の料金を医師会で設定することは独占禁止法で禁じられています。
そして予防接種は保険診療外になるので、各医療機関で自由に設定できるのです。
その予防接種料の目安は、①診察料+②ワクチンの接種手技料+③ワクチン代+④ワクチン接種後の健康被害対策費+⑤税金です。
これはどの医療機関も同じです。
では、これらの詳しい内訳・内容です。
①診察料、これは接種前の問診と診察です。
②手技料、技術料。
③ワクチン代、メーカーからの仕入れですが、どのメーカーでも料金は一緒です。
もちろん中身が違うということはありません。
④健康被害対策費、接種後の問題発生の場合の対策費。
⑤税金、消費税・事業税などです。
④の被害対策費と⑤の税金は医療機関ごとに違います。
この違いが各医療機関での予防接種の料金の違いを生んでいるのです。
ですから、肝心のワクチン自体は同じなので、安いから効かない、高いから効くということは、まったくありません。

院内感染、病原菌対策は病院機能評価の中でとりわけ重要視される事項のひとつです。

しかし、こうした流れに呼応する形で受審病院の院内感染対策が強化充実されているかといえば、必ずしもそうではないのです。

平成16年度に審査を受けた603病院の院内感染対策についての評価分布を示したものです。

1から5までの5段階評価で評点2以下が10%以上あることが示されています。
「早急に対応を迫られる劣悪な状況」である評点1に該当する病院はありませんが、 「改善を必要とする状況」である評点2とされた受審病院が、少なからずあったということです。

わが国の院内感染対策はまだ多くの課題を抱えていて、今後成果を考えるべきです。
薬剤師はもちろん、医師、看護師、臨床検査技師という他職種からも高い関心が寄せられています。

最新のアンケート調査(厚生労働科学研究「病院等における薬剤師業務の向上に関する研究」の一環として実施)によれば、 回答した494施設のうち感染制御専門薬剤師制度を必要と答えたのは、薬剤部長等の管理者では90.7%、管理者以外の薬剤師でも87.6%に達しています。

また薬剤師の専門認定制度はどのような業務に必要かとの質問には、感染対策が褥瘡ケアや栄養管理、がん化学療法や糖尿病療法などを抜いてトップに位置しています。